会社設立

QCICは、起業家や国際企業の日本での事業立ち上げを支援します。設立方法を決定する前に、当社のチームは無料で最初のコンサルテーションを提供して、会社の構造の種類と違いを説明し、クライアントの固有の状況に適合する最適な会社形態について公平なアドバイスを提供します。支店、駐在員事務所、または会社形態の設立を決定したら、日本に機能するオフィスができるまで、当社のチームとパートナーがプロセス全体をご案内します。これはわずか2週間で達成できます。

設立中のサービスには、候補者の住所、候補者の代表取締役、電話応答サービス、銀行口座開設サポートが含まれます。

会社が設立されると、税務、経理、給与の分野でさまざまなコンプライアンス問題を支援できます。さらに、ビジネス証明書に必要な法的関連の変更や更新だけでなく、一般的な操作もサポートできます。記帳代行を利用している企業は、法律で規定されているように、すべての会計ドキュメントが税務目的で10年間保管されることを保証できます。私たちとのこのドキュメントの継続性により、お客様のビジネスの成長に合わせて、日本の商法の遵守が疑われることはありません。

名義上の事務所住所/代理取締役サービス

Entities business in Japan

QCICは、取締役代行およびカントリーマネージャー代行サービスを提供し、お客様が適切なフルタイム従業員を雇用し、その方へその役割を引きつぐまで、日本での代表的な役割を果たすことができます。 私たちの代理取締役サービスは、カントリーマネージャーをまだ決定していないが、日本で事業を展開するために販売および販売サポートを雇う必要のある国際企業によって利用されています。

また、日本で会社を登録している間、および恒久的なオフィスの場所を決定してからコストと時間を節約する前に、仮想ビジネスアドレスを提供することもできます。QCICは、金融関連企業に求められる金融庁（FSA）への報告書作成補助業務、米サーベンス・オクスレー（SOX）法404条に対応した文書作成、バー ゼルIIの遵守、プロセス・マッピングおよびワークフローの最適化、内部統制およびリスク・アセスメント、その他のコーポレート・ガバナンス関連サービス を提供します。

また、QCICは有資格のスペシャリストのネットワークを通じて、会社設立、商標登録、事業許可の申請、ビザの申請その他の多様な法務関連業務を請け負い ます。

会社登記の修正

日本の会社が定款に含まれる公式情報を法人登記簿に反映されたものとして変更する場合、その変更は法務局に提出する必要があります。法務チームが、正しい書類の承認と提出をお手伝いします。会社名、会計年度末、事業目標、取締役および代表取締役、会社の企業プロセスに関連する記事、会社の住所は、変更が発生した場合に直ちに法務局に提出しなければならない情報の例です。

株主名簿の変更については、企業名簿も維持およびサポートできます。これは非上場企業の内部文書ですが、適切な順序で維持する必要があります。株主名簿には、会社の存続期間中に発行された追加、削除、または追加の株式を記録する必要があります。会社が調達した追加資本金については、ファイリングと支払いをお手伝いします。

会社と支店の形成

日本では企業が登録を選択できる体型には、4つの基本的な種類があります。 株式会社、合同会社、支店、および責任限定パートナーシップ。会社形態が決定したら、会社名を定義する必要があります。これは日本語または英語のアルファベットです。会社の目的は定款でも定義する必要があり、会社は登録された分野でのみ取引を許可されます。

QCICコンサルティングは、お客様と協力して、ニーズに基づいた適切な法的手段を使用して日本での存在感を確立できるようにします。とはいえ、株式会社またはKKは日本では最も一般的な会社形態であり、お客様とその取引先の両方に受け入れられています。日本でビジネスを構築するためのすべての提出物は日本語である必要があるため、お客様が設立の各ステップを理解できるように英訳サービスにて協力するようにしています。手続きが完了すると、提出書類を日本語に翻訳します-このようにして、常にお客様は設立書類のコピーを入手できます。

すべての企業は地元の居住者を必要とし国籍を問わず代表取締役となれます。現在は非居住者も企業を代表することが可能ですが、実際的な目的のために、法人設立中および設立後の数か月間、日本に居住する人物を企業の代表を置くことをお勧めします。日本に誰もいない企業のために、私たちは候補者サービスを通じてあなたがこのハードルを克服するのを支援することができます。代表取締役は、会社を創設するために個人の印鑑を所持する必要があります。会社が設立されると、会社には会社印が作成され、すべての公式目的に使用されます。一部の企業は、請求書または領収書をスタンプするための追加の「銀行」スタンプと正方形のスタンプを取得します。これらのスタンプは貴重であり、通常、ユーザーの個人IDは使用されないため、非常に安全に保管する必要があります。 QCICは、日本に従業員を有していない企業に代わってこれらの貴重品を保管することができます。

企業向けセクレタリーサービス

QCICの会社秘書サービスにより、会社の事務処理作業から解放され、日本でのビジネス目標に集中できます。中小企業にとって、私たちは年間を通じてすべての規制義務の保持者および申告者として行動することができます。グローバル企業の場合は、地域またはグローバルの本社と協力して、日本でプロセスを再現し、グローバルなコンプライアンスを確保できます。

サービス内容：

  • 年次理事会決議案
  • 取締役会議の議事録を記録する
  • 住所の変更や取締役の変更など、会社の変更を確実に提出する
  • 会社の契約および規制申請のための最新の会社登録証明書の要求に対応します。

私たちのチームは、日本の子会社の企業タスクと連絡し、追跡し、必要なドキュメントを維持し、簡単に提供できます。 SOXまたはJSOXコンプライアンスに直面している企業の場合、日本での法的要件および義務をサポートできます。

銀行サービス

QCICは、法人銀行口座の開設から、明細書の処理や銀行支払いまで、日本の多くのクライアントに銀行サービスを提供しています。

安全で信頼性の高い支払い処理と承認システムがあり、日本での支払いをサポートしたい企業のコンプライアンス要件を満たすように調整できます。銀行口座は「はんこ」（社印・刻印）で管理するため、大切な印鑑を安全に保管し、許可を得た場合に限り使用します。銀行の預金残高以上の確認が必要な会社については、銀行の支店から毎月の明細書を手配できます。

許認可申請

QCICは、認定スペシャリストのネットワークを通じて企業がビジネスライセンスアプリケーションを申請するのに役立ちます。大まかに言えば、会社を統治する一般的な法律の他に、日本の各業界には法的な制限と要件があります。業界によっては、特定のビジネスを運営するためのライセンス要件がある場合があります。業務にコストがかかる可能性のある法律や規制に違反しないように、必要なライセンスの種類についてアドバイスさせていただきます。

製品やサービスを日本に輸入する企業は、輸入のプロセスを開始する前に、ライセンスと税関の要件を確認する必要があります。日本の税関は、日本への製品の管理という目的を明確に定めており、必要な書類がない場合、商品は港で保管され、適切な書類が提示されるか、税が支払われるのを待って解放されます。

制限された製品に該当する輸出に重点を置いている企業の場合、私たちのチームは、必要な申請書とサポート文書-契約書、技術文書、バイヤーのプロファイル、エンドユーザー証明書、および経済産業省が必要とするその他の補足書類への記入を支援します。

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